サービス内容

サービス内容

概要

完全日本語対応・日本品質による、現地法人(生産型、8号令商社、サービス型)、及び代表処(駐在員事務所)、分公司(中国国内の支店)の設立手続代行、或は、設立に関するコンサルティング・アドバイス。

設立手続の流れ

設立手続の流れ図

[Step1] 証明書類の準備、賃貸契約

step1

必要な証明書類は、登記簿謄本、資本信用証明、代表者の身分証明の3つです。
またオフィス物件を契約し、賃貸契約書を準備する必要があります。

さらにこの段階で会社名を決定し、二重登録がないかを事前に確認します。

[Step2] F/Sと定款の作成

step2

F/S(フィージビリティ・スタディー)とは、政府に提出するための会社の事業計画です。定款は会社法に基づいて作成する、会社の最も基本的な文書です。

どちらも作成方法を弊社が詳細にアドバイスしますので、初めての方でも安心して作成いただけます。作成後、政府提出用に弊社が中国語に翻訳いたします。

尚、代表処と分公司の設立には必要ありません。

[Step3] 政府申請書類の作成

step3

設立申請書をはじめとする各種申請書類を作成します。弊社がすべて作成を代行致します。

尚、申請書には代表者のサインをいただく必要があるため、書類のやりとりに若干の時間を要します。

[Step4] 政府各部門への申請

step4

申請書類と証明書類がすべて準備できたら、政府の各部門へ申請を行います。

申請の必要な部門は、工商行政管理部門、質量技術監督部門、環境局(生産型現地法人の場合のみ)、消防局、対外経済貿易部門、公安局、外貨管理部門、税務部門、税関、財政局、等です。地域により若干の差異があります。

[Step5] 銀行口座の開設

step5

活動に必要な銀行口座を開設します。

通常は通貨別に人民元口座と外貨口座を開設し、資本金、納税、現金引出等の用途によりそれぞれ複数の口座を開設する場合があります。

[Step6] 資本金の払込と確認、書類の引渡

step6

資本金口座の開設が完了したら、資本金を払込みます。着金を確認後、中国の公認会計士による験資と呼ばれる払込確認手続を行い、証明書を発行する必要があります。これにより営業許可証の払込資本金金額を書き換えることができます。代表処と分公司の設立には必要ありません。

政府よりすべての書類を受領し次第、お客様に引渡し、設立手続はすべて完了となります。

香港法人の設立

なお、香港法人の設立についてはこちらをご覧ください。

対応可能都市

対応可能都市の地図

北京、上海、広州、大連、蘇州、深セン、天津、青島、東莞、武漢、重慶、成都、南京、瀋陽、厦門、南寧、長沙、香港(計18都市)

※上記18都市周辺地域も対応いたします。

このページの先頭に戻る

※cn-setup.com